平松雄二の 株と為替に勝つ!
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2009年07月19日

来週の米国株市場


第2次石油ショック以降、米国は競争力の落ちた製造業から、
生産性の高い金融サービス業へ、重心を移すべく経済構造改革を
実施してきました。

とくに1990年代以降は、そのスピードに拍車がかかりました。

結局、米国政府や金融当局は、「大きくて潰せない」のは、
メイン・ストリートではなく、ウォール・ストリートだと、考えているようです。

今回の、CIT破綻やむなしの決定は、
資産規模で、昨年のリーマン・ブラザーズの10分の1の大きさで、
影響はそれほどでもないとの判断だと思われます。

別の見方をすれば、CITが破綻しても金融市場は動揺せず、
経済は回復過程にあることを証明できると、大統領府は考えているのでしょう。

政府からの圧力の有無はわかりませんが、経済に弱気だった
クルーグマン教授や、ルービニ教授が、
最近強気発言をしていることも注意を引きます。


CITから融資を受けていた顧客は、約100万社で、
そのうち約30万社が、小売業との報道があります。

金曜日には、従業員に給料が支払えなかったり、
納入業者への支払いができなかったりする会社が多いだろうと考えられます。
どのように破綻処理するのでしょうか。

CIT破綻は、個人消費が落込んでいる米国経済に、
ボディー・ブローとして、じわじわと効いてくると考えられます。

その上、オバマ大統領の支持率にも今後影響を与えることだと思います。


先週、大手の金融機関は好決算を発表しました。
米国株式市場は、少しリバウンドどころか急上昇し、
6月から1ヶ月続いた調整局面は見事に終了しました。

筆者は、直ちに高値追いの上昇相場入りするかは、
少し疑問を持っています。

相場は夏休みではないでしょうか。

来週も決算発表は続きますが、2番手企業が多いです。
先週のような好決算ではないと考えます。

海外で収益をあげる企業ではなく、米国内が主な活動の場になっている
企業の決算は、それほど良くないものと思われます。


重要な経済指標の発表も多くなく、バーナンキFRB議長の議会証言が注目です。
GDP成長率を上方修正した理由は興味があります。

前述した教授達と同じような方向と時期ですから…。
金融政策では、「出口戦略」の説明があるかも知れません。
市場が上下する可能性があります。

銀行は、デリバティブ等の不良資産を、バランス・シートに潜ませています。
これらを時価評価せずに解決するためには、株式をはじめ資産価格を
上げることしか処方箋はありません。

官民投資プログラムも、当初よりもかなり小規模です。
官民あげて、表面化させたくない事実を覆い隠しているような感じがします。

どうも胡散臭いです。


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