平松雄二の 株と為替に勝つ!
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欧州信用危機小年表

2009年10月10日

来週の米国株式市場と日本株式市場(10月12日〜10月16日)


1)今週発表された経済指標等のまとめ

<米国>

項目                 実数       予想      前月
/前週/前期
9ISM非製造業景況指数   50.9        50.0         48.4
8月消費者信用残高      -120億ドル    -85億ドル     -190億ドル
新規失業保険請求件数    52.1万件     54.0万件      55.4万件
8月貿易統計          -307億ドル    -330億ドル    -319億ドル

(出所:ブルームバーグ

ISM発表の、非製造業景況指数は50.9と、
好不況の境目の
50を越えました。

相場の上昇に拍車をかけました。

新規受注は良かったですが雇用は今まで通り低迷です。

オバマ政権や議会は、再び失業対策を練り始めたようです。

消費者信用残高の減少は、銀行の貸し渋りの影響もありますが、
消費を抑制して、貯蓄を増やすためには、当然の帰結です。

相場は無反応でした。

新規失業保険請求件数は、予想よりは良い数値で、
相場を押し上げる要因になりました。

尚、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は、
相場には影響なかったようです…。

<日本>

9月街角景気は現状判断DIと先行き判断DIともに、
前月を上回りました。

天候とシルバー・ウィークの良い影響があったのだと思います。
相場には影響はありませんでした。


2)今週の株式相場展開


<米国>

米アルミ最大手のアルコアが、好決算を発表する思惑から、
ダウは週初から3桁の連騰をしました。

3ヶ月前の再現でしょうか。
実際に、予想以上の決算で、黒字を計上しました。
その後も、上昇を続けました。

ダウは1万ドルをつけないと、気がすまないのでしょうか。
ダウザラ場の高値は更新していませんが、引け値ベースの高値です。

週間では、ダウが+3.98%、ナスダックが+4.45%、
S&P500が+4.51%、
ダウ輸送株指数が+4.96%でした。

<日本>

円高で上値は重いものの、米国市場に連れて、連騰しました。
1週間で日経平均は+2.92%、TOPIXは+2.65%と上昇しました。

為替の円高には、多少抵抗力が出てきたようです。


3)来週の主な経済指標等


<米国>

日付     項目              予想     前月/前週/前期

14日(水)  9月小売売上        -2.1%        +2.7%
14日(水)  8月企業在庫        -0.9%        -1.0%
15日(木)  9月消費者物価指数    +0.2%        +0.4%
15日(木)  新規失業保険請求件数  52.5万件      52.1万件
16日(金)  9月鉱工業生産指数    +0.1%        +0.8%
16日(金)  9月設備稼働率       69.7%        69.6%
16日(金)  10月消費者心理指数    73.5         73.5

(出所:ヤフー・ファイナンス)

重要な指標は、小売売上、CPI、新規失業保険請求件数及び
消費者心理指数等です。

しかし、経済指標よりも個別企業決算の方が、
市場インパクトが大きいと思われます。

<日本>

重要な経済指標発表等はほとんどありません。
14日(水)の9月企業物価指数が、多少気になる程度です。


4)来週の株式相場動向


<米国>

米国株式市場の調整局面は、早くも終了したようです。
前述したように、まるで3ヶ月前の再現です。

ダウは節目の1万ドルをつけないと気がすまない雰囲気です。

ハイテクや金融の決算が、相場の後押しをする展開が予想されます。

バーナンキFRB議長の発言で、債券市場が反応しています。

景気やインフレの見通しは、
株式市場や商品市場と債券市場とは正反対でした。

どちらかが正しく、どちらかが間違っているような展開です。

来年一杯は、現在の金融政策は変更できないと、考えていますが、
もしかすると、金融政策変更が、少し早まる可能性が出てきました。

為替市場では、要人のトーク・アップが多くなりました。

目先は、急激なドル下落を防ぎたいのでしょう。
現在の、財政赤字増大とドル紙幣増刷が継続する限り、
ドルは減価せざるを得ません。

無秩序にドルが下落すると、
米国債の最大の購入国である中国が容認しません。

先日のG2での合意(米国は消費抑制・貯蓄増大・輸出増大、
中国は輸出抑制・内需振興)から、米国は中国には寛容になっています。

もし、ドルが反転上昇することになると、
ドル安で恩恵を受けていた、
米国グローバル企業の業績に良くない影響が出ます。

その上、米国は交易条件が悪化するので、
輸出ドライブがかけられなくなります。

結果として、トーク・アップでスピード調整をしながらの、
「秩序だったドル安」を考えているのではないでしょうか。

債券市場の急落は、株式市場の調整入りの可能性を示唆します。

マクロ経済
インフレ予想では、
債券市場は堅調であろうと考えていますが、
もしも、想定外に長期金利が4%に向かって上昇するようなことがあると、
株式市場は大きなダメージを受けます。

金利動向から、為替市場が過度に反応すると、
米国経済を支えている、ドル安が、一時的に、消えてしまします。

さて、いつものように、週間シナリオは3つですが、
前提条件として、ドルが急上昇しないこと、
債券市場が急激に下げないこと(金利が上昇しないこと)を
つけさせてください。

A)好業績で相場は上昇、年初来高値を更新する
B)好業績はかなりの程度織り込み済みで、株式市場以外の
 動きが気になり、年初来高値に挑戦するが、果たせない

C)株式市場のファンダメンタルズを見つめて、
 相場上昇に少しブレーキがかかり、小幅に下落する

それぞれの確率は、Aが50%、Bが30%、Cが20%と考えます。

<日本>

主体性のない日本の株式市場は、
米国市場と休み明けの中国市場に左右される展開です。

民主党の政策や予算等で、市場が反応することもあります。
上昇する場合は、米国相場の6〜7割程度追随し、下落するときは、
ほとんど同じ幅かそれ以上下げるのがここまでの展開でした。

<中国>

休み明け、急上昇で始まりました。
休み期間中の消費は好調だった模様です。

このところの、バルチック海運指数の上昇から、
中国の輸入が活発になっているかも知れません。

株式相場は上向きで考えるべきかと思います。

<来週の一本勝負>

日米株式相場とも、今週は下げ一服と見ていました。
つまり、もし下げても極僅かな下げだろうと考えていました。
通常、「下げ一服」の言葉は、横ばいか小幅の上げを想定しています。

ところが、小幅ではなく大幅に近い上昇でした。
舌を巻く強さです。

先週金曜日の雇用統計発表後の相場つきから、
腰の強さは確認していましたが、想像以上です。

戦略的な変更はありません。

ストラドル」です。
「バイ・ボラティリティー」戦略が有効ではないかと
継続して考えています。


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