平松雄二の 株と為替に勝つ!
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2009年12月10日

米中の戦い


今回はありもしない妄想です。
時間がある時に、読んでください。


<制御不能な地球環境悪化>

人間が豊かになろうと思う欲望は、留まるところを知りません。
そのような強い気持ちが、優秀な教育制度を作り、
科学技術が進歩し、資本主義的経済が発展する基本だと思います。

しかし、短期間で急成長すれば、いろいろな所にゆがみが生じます。
ゆがみの一つが、古くは公害問題、現在では地球環境問題です。

先進工業国は、過去数世紀にわたり、
先進国以外の国々の何千何万倍もの温室効果ガスを排出してきました。

現在は、中国やインドなどの人口が多い新興国が経済発展し、
温室効果ガスを大量に排出し始めました。

将来は、発展途上国も大量の温室効果ガスを排出すると思います。

先進国が新興国や途上国に対して、二酸化炭素排出削減を強要すると、
新興国や途上国は先進国のエゴだと思うはずです。

経済発展の足かせになる二酸化炭素排出削減は、
豊かになりたい強烈な欲望が渦巻く中で、
世界的合意は非常に困難だと思います。

残念ながら、地球環境の破壊を阻止することは限りなく不可能に近く、
豊かになりたい欲望は地球と言う天体を包み込んでいます。

これが人類の宿命でしょうか。

恐らく、地球環境が破滅的に破壊され、天変地異が多発して、
人類は始めて環境保全向けて協力するのだろうと思います。

<中国のさらなる発展>

世界最大の温室効果ガス排出国である中国では、
北京オリンピックは成功裏に終わり、国威発揚に大いに貢献しました。

来年には上海万博が開催され、
ますます経済発展が加速すると思います。

自動車生産と販売は米国を抜き世界一になります。
GDPは来年の早い時期までには、
日本を抜き去り世界第2位の経済大国となります。

中国と日本の軌跡と重ね合わせると、
オリンピックや万博そして公害問題等々、現在の中国の立ち位置は、
昭和40年代中盤から後半のイメージでしょうか。

そうすると、中国は向こう20年間くらい何も心配することなく、
経済成長を謳歌できると思います。

つまり、2030年くらいまでは、世界の富は
中国に集まる可能性が高いと考えられます。

<中国の人口高齢化>

しかし、昔よりは今の方が時間の経過は早くなっています。
将来は今よりも早い速度で時代が変化すると思います。

「一人っ子政策」の影響もあり、中国の人口高齢化スピードは
恐らく日本よりも速いと考えられます。

現在の、そして将来の日本の最大のアキレス腱は高齢化だと思います。
中国も日本同様、人口高齢化と言う弱点を内包していると思いますが、
まだ少なくとも10年程度は大丈夫だろうと思います。

相場の上下はあっても、長期で見れば中国はまだ「買い」です。

チベット等の民族問題や国内問題はありますが、
経済発展を続けることが解決策の一つだと中国の指導者は考えているようです。

対外的には、中国4000年の歴史の中で、
100年以上隣国との国境線が変化しないことはありませんでした。


<沖縄はどこへ>

歴史認識で異論がある方もいるかも知れませんが、
江戸時代に薩摩藩が琉球に出兵して以来、
琉球は日本の領土になったと思います。

明治政府が、沖縄を鹿児島県の一部にしたことに対して、
清朝は反対したほどですから、中国は今でも、
琉球王朝は自国の一部だったと認識していると思います。

そのため、現在の沖縄や尖閣諸島は中国の一部だと考え、
天然ガスの掘削を行っているのではないでしょうか。

日米戦争の敗戦により沖縄が占領され、
その後、米国が沖縄を日本に返還したので、
幸い現在では沖縄は日本の一部です。

将来領土紛争が、日中間で勃発するかどうかは分かりませんが、
尖閣諸島や沖縄県が次の100年間、
日本の領土であり続ける保証はないと思います。

<核兵器の優先順位>

米軍が沖縄から完全撤退したり、
日米安全保障同盟が雲散霧消したりすると、
日中間で国境線問題が現実のものとなるかも知れません。

そのような時期は、日本の国際的な地位がさらに低下していて、
世界の重要事項は米中で取り仕切っている状態だろうと思います。

米国の安全保障にとって、沖縄県や尖閣諸島の帰属は優先順位が低く、
米中にインドやロシア等を入れた核軍縮過程の方が
はるかに重要になっていると思います。

ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が暗殺されずに、
このまま支持率が低迷し再選されない場合、残りの任期は最長3年です。

再選されても最長7年です。
オバマ大統領の時代に核兵器はなくなりません。

核兵器廃絶を公言しても、向こう100年間は地球上の核兵器は
なくならないと思いますが、核兵器廃絶の努力は大切です。

<閑話休題>

英語では、「ドル」を“dollars”と複数形(1ドルより大きい場合)で表記しますが、
「円」は“Yen”と表記し複数形の「s」はつきません。

これは、欧米人にとって円は抽象的な概念で、
複数形にはならないと読んだ記憶があります。

通貨と同様、日本の地名を英語表記する場合、
複数形の「s」がつかないことが普通です。
しかし、琉球は“The Ryukyus”と「s」がつきます。

沖縄は日本とは違い抽象的な存在ではないのでしょうか。

<バブル前の日本>


1980年代のバブル発生の大きな要因は、為替操作にあったと思います。

第2次オイル・ショック後、インフレと高金利で(当時のFRB議長は、
現在オバマ大統領の顧問でもある、ボルカー氏でした)
米国の経済力が相対的に低下し、
日独機関車論が登場しました。

これは、米国に代わり日本とドイツが世界経済の牽引役に期待されたことでした。

当時の日本は、第2次オイル・ショックから立ち直るために、
積極財政で景気刺激をしていました。

米国は相対的に高金利だったので、為替はドル高でした。

日本の対米貿易黒字は政治問題化し始め、
米国の失業は日本からの輸入により発生していると考えられ、
日本製品不買運動も起きたほどでした。

<バブル発生>

ついに1985年9月、ニューヨークのプラザ・ホテルに通貨マフィアが集まり、
円の切り上げ(ドル安政策)が決定されました。

中央銀行によるドル売り円買い介入が繰り返されました。

過剰信用創造過剰流動性が発生し、
株価や不動産価格が上昇し、バブルが発生しました。

<バブル後の日本>

バブルは崩壊するまで、バブルの認識は難しいものです。

結果として、日本は多くのものを失ってしまいました。
株価は20年経過してもバブル時の高値を抜けません。
デフレに苦しんでいます。

バブルの処理が、世界第2位の日本経済を骨抜きにしてしまったようです。
これまでの一連の動きは、米国が描いたシナリオのような気がしています。

<米国の思惑の官僚制度>

第2次世界大戦後の日本が採用した、農業政策・食生活・政治体制・文化等は
米国の考えに沿ったものだったと思います。
官僚制度も米国の罠ではないかと感じます。

1500年近く続いた中国の科挙は、現在には馴染みませんが、
長期間洗練された制度だったと思います。

優秀な漢民族の官僚制度が、国を支配する民族等とは別に存在し、
効率的に行政として機能していました。

しかし、本家の中国でさえ清朝末期に、
科挙制度の弊害から制度を廃止しました。

日本は科挙精度ではありませんが、
似たような官僚体制を連綿と継続させています。

まさしく自己増殖的な官僚制度が、
国民や国が疲弊しても増殖を続けています。

米国は、優秀な官僚制度が日本を滅ぼすことを
想定していたのではないでしょうか。

<いつか来た道>

米国は、輸出主導の日本モデルの中国にも、
日本同様の巨大なバブルを発生させようとしています。

中国の貿易収支黒字を背景に、
大幅な為替調整を人為的に行おうとしています。
現状でもバブルの臭いがしている中国の資産市場は、
自国通貨が高くなり、過剰流動性が発生し、恐ろしく上昇すると思います。

2020年くらいまでに順次、人民元の大幅な切り上げ、
それに伴う本格的なバブルの発生、
そしてバブル崩壊を進行させようとしているのではないかと思います。

同時に人口の高齢化に直面し、
日本が経験したデフレが中国を襲う構図です。

<米中の戦い>

中国も日本の現代史の検証をしていますので、
簡単にはアングロサクソンの術中に陥らないと思います。

今後の米中2大国の駆け引きはとても興味深いです。

軍事的戦略性もあり、米国は沖縄から簡単には撤退しないと思います。

とりあえず、沖縄は日本の主権が及びますので、
日本が日米安保条約を破棄する意向を示すと、どうなるのでしょうか。

沖縄を手放したくない米国が、日本に飴を与えるのでしょうか。
その飴は、人民元高と引き換えの円安でしょうか。

尖閣諸島と沖縄が中国に帰属する形で、米国が放棄しても、
米国はグアムでしっかりと防衛するのでしょうか。

その際は、台湾も既に中国の一部になっていると思います。
外貨欲しさの武器輸出を台湾に行うのでしょうか。

危険ですが、米中2大国の争いは、見応えがあると思います。


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