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2010年01月28日

FOMC


FOMCが終了し、現行の実質ゼロ金利継続が決定されました。

今回は久し振りに、金融政策が満場一致ではなく
反対票が一票投じられました。
反対したのはホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)でした。

ホーニグ総裁はいわゆる「タカ派」で有名で、
過去にも早期金利引き上げ等の発言をしています。

タカ派とは、インフレを抑えるために金融政策は、
どちらかと言えば、実体経済に対して引き締め気味にするべきだと
考える人たちのグループのことです。

例えば同総裁は、1月上旬には、「異例の低金利を長期間にわたって継続すると、
新たな資産の誤配分や長期的なインフレ加速、さらなる失業といった問題が、
今すぐではなくとも中長期的に発生するリスクがある」と発言しています。

その上、「FRBはそれほど遠くない時期に、景気刺激策の解除に向けて
出口戦略を取るべきだ」と持論を展開し、「FF金利は、最終的に
恐らく3.5〜4.5%へ引き上げられる」と見通しを述べています。

なお、同総裁の今年の米国の経済成長率は3〜3.5%と予想しています。

経済成長率やインフレ動向が通常の状態では、
金融政策は実体経済に対して中立的です。

中立的と言う意味は、中央銀行が金融政策によって景気を刺激したり、
金融引き締めをしたりしないことを言います。

米国の場合、政策金利であるFF金利と経済成長率は
大まかに言って同じになります。

例えば、米国の実質GDP成長率が1.5%だとすると、
FF金利は大体1.5%程度で運営されることになります。

現在の米国の潜在経済成長力は、諸説ありますが、
2〜2.5%程度ではないかと言われています。

ホーニグ総裁が考える今年の米国の経済成長率が
3〜3.5%とすると、景気過熱と言えるかどうか分かりませんが、
潜在成長率よりも1%程度早いスピードで成長することになります。

タカ派である同総裁にとっては、金融政策は引き締め気味に
運営されるべきと考えると思います。

そうすると、同総裁の、FF金利は最終的に
恐らく3.5〜4.5%へ引き上げられると言う考え方は、
同総裁の経済成長率予想の3〜3.5%と比較して、
0.5〜1.0%引き締め気味の金融政策だと言えます。

ホーニグ総裁がタカ派であることが十分肯定できる
考えの道筋だと思います。

米国は広大な国土を保有して、各州政府の自治の独立性も高い国です。

実際140年前には南北戦争と言う内戦が繰り広げられた国でもあります。
人口も経済力も日本の倍かそれ以上の実力を持っている国です。
管轄する地域が地理的に広大なので、
FRB12の地区連銀で構成されています。

小ぶりの日本銀行が12あると考えると分かりやすいです。
日本でも地域差があります。
例えば、東北・北海道経済は弱含み東海地方は景気拡大している等です。

米国の場合の地域格差は日本の比ではありません。
大きなばらつきがある経済を一つの金融政策で
対処するのは困難だろうと思います。

ホーニグ総裁のカンザスシティー地区は、
米国の他の地区よりも早く経済が立ち直りつつあるのだろうと思います。

緊急避難的な流動性注入プログラムは終了局面を迎えています。
FOMCでも経済拡大が継続していると見ています。
次はFF金利の引き上げタイミングはいつかです。

市場の大勢は年後半に引き上げられる可能性ありと見ているようです。
二番底のリスクは遠のいたと考える向きが多くなっています。

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