平松雄二の 株と為替に勝つ!
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2010年04月14日


FRBの金融政策とドル円相場の関係


04月03日(土)の配信で少し触れましたが、FRBの金融政策と
ドル円の為替相場の関係を掘り下げます。

金融政策は、FF金利の誘導目標を基準に、1985年から俯瞰しました。


添付ファイルの FFRUSD を参照して下さい。


上段は、ドル円相場、下段は、FF金利の誘導目標金利です。


今回は、金融政策の変更を「引締め」に絞って見ています。
米国は遅かれ早かれ、「出口戦略」でFF金利を引上げる時期が来ます。

FF金利が実際に引上げられ、その後ドル円為替相場は、
どのような反応を見せるだろうかを考えます。


スタートを1985年以降にしたのは、同年09月のプラザ合意で、
為替相場は変わってしまったと思うからです。
また、為替や資本市場の自由化が進展して、自由に為替レートが
形成され始めた年だと思うからです。

因みに、プラザ合意とは、日米欧の金融財政担当大臣が、
1985年09月22日に、ニューヨークのプラザ・ホテルに秘密裏に集まり、
米国の経常赤字削減のために、ドル高是正を合意し、
強力な為替市場介入を実施して、ドルを下げた歴史的な出来事を言います。

米国の経常赤字は今も昔も、大きな問題です…。



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結論は、FF金利が引上げられてから、ドル円が底を打つまでに、
平均的に196日を要します。
1ヶ月を22日として計算すると、約9ヶ月です。


言い換えると、米国で金融政策が引締められると、約9ヶ月経過後、
ドルは対円で継続的な上昇相場に入ると言えます。
早ければ、2ヶ月あまりでドル高に転換する場合もあれば、
1年以上も後ズレする場合もあります。



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1985年以降の世界経済は、2回の石油ショックを経て、
1次産品の価格が上昇して、本格的なインフレになったことはありません。

BRICs等の新興国の経済成長で、資源価格は上昇していますが、
今までのところインフレよりは、デフレの心配の方が大きいと言える状況です。

そのため、金融政策は本格的なインフレを沈静化するために、
激しく金利を引上げるのではなく、徐々に引上げて、
景気過熱を冷まそうとしています。
しかし、そのことが、数々のバブルを醸成してしまったことも事実です。

金融引締めの理由は、その時々で根拠が違うと思われますが、
結果として、為替相場は、直ぐにドル高に転換していないことは、
過去の事実です。


「為替相場は高金利通貨が買われる」とか、
「為替相場は、水は高いところから低いところへ流れるのとは逆の動きだ」
等言われます。
しかし、世界で一番低金利の日本が、その通貨円が、高いのも事実です。


少子高齢化・デフレ・財政赤字等々、日本の抱える問題は山積していますが、
この25年間は円高の歴史です。本当はドル安なんですが…。

次の10年・20年はどうなるのでしょうか?

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