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2010年12月13日


米国の失業保険


住宅バブル崩壊後、米国では10百万人以上の
労働者が職を失っています。

通常の景気後退局面とは違い、失業率が高止まりして、
雇用が増加しない状況が継続しています。

そのため、景気後退=リセッションと呼ばれますが、
今回は特別に「グレート・リセッション」と呼ばれています。

景気は昨年6月に底を打ったと正式に発表されましたが、
まさしく「雇用なき景気回復」だと言えます。

今年に入って、毎月発表される非農業部門雇用者数は、
少し増加して、2年前のように大きく減少しなくなりました。

しかし、既に職を失っている人達が就業できる状況からは
遠く離れています。
つまり、長期失業者が増加しているのが現状です。

そのような状況なので、FRB(連邦準備制度理事会)は、
量的緩和第2弾を実施し、少しでも景気浮揚、とくに
雇用を増やそうとしています。

政府は失業が長期にわたるため、特別に保険給付を
延長しています。
財政赤字拡大の大きな要因の一つでもあります。

EUCやEBと呼ばれる制度です。

EUCは(連邦政府)緊急失業給付(対策)と
呼ばれる制度です。

通常は、各州で失業保険給付の金額や期間が、
決められていますが、連邦政府で援助しています。
各州の財政が非常に厳しいためです。

制度内容は各州の失業率により分かれていて、
最長53週間継続して失業保険給付が受けられます。

この制度を使い切った失業者は、次にEBに移行します。
EBは延長給付制度と呼ばれ、EUC同様各州の失業率で
運用が分かれていて、最長20週間継続して失業保険が
受給できる制度です。

米国では、通常の失業保険給付は26週間なので、
長期失業者で上記制度を使っている人達が大勢います。
最長で99週間の失業保険を受給している失業者数は、
何百万人もいると言うことです。

月別の就業者数の推移から、2008年末から2009年末は
毎月50万人前後の人達が失業しています。

そろそろ99週間の失業保険給付が途切れる状態です。

今回、オバマ大統領が共和党との妥協で、
ブッシュ減税の2年延長で議会と大筋合意していますが、
最長99週間の失業保険給付延長は議論されていません。

失業保険給付がなくなると、個人消費に大きなマイナスの
影響があるのではないかと危惧しています。

年明けの米国では政治問題となって、失業保険給付
延長が議論されると考えます。

米国もますます社会主義化しています。
今回の住宅バブル崩壊は、米国に大きな変化を
もたらしています

日本の「失われた20年」が身にしみて理解できる
のではないでしょうか?

各州の最長失業保険給付週数のグラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2010maguchart/101213.html

を参照して下さい。


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2010年12月13日 10:50記述


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