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2011年05月04日


持ち家比率と空き家比率


商務省国勢調査局が2011年第1四半期の個人
持ち家比率と空き家比率等を発表しました。

それによると、持ち家比率は66.4%となり、2010年
第4四半期の66.5%から下落し、とうとう1998年の
水準にまで、時計の針を元に戻してしまいました。

グラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2011maguchart/110504.html

を参照して下さい。

個人の持ち家比率が上昇したのは、1990年代から
2000年央にかけてです。

人口動態の変化と住宅ローンの技術革新が要因だと
考えられています。

人口の大きな部分を占めるベビー・ブーマーが成熟し、
持ち家を持つ年代になり、ベビー・ブーマーが保守的な
世代へと変化したからです。

また、金融の技術革新は今回の住宅バブルの崩壊で
話題になりましたが、全てが悪い技術ばかりでなく
住宅持ち家を促進する側面もあったことは事実です。

しかし、バブルが崩壊して、歴史は10年以上も
遡ってしまいました。

今後の住宅価格の動向にもよりますが、まだこの
比率は下落を続けそうです。

持ち家から借家への大きな流れが続いています。

また、居住していない持ち家=空き家比率は、
2.6%と発表されました。

過去数十年の平均的な比率は大体1.7%なので、
米国の住宅数を7500万戸だとすると、67万戸
余りが居住されていない住宅になります。

このような住宅は、勿論今後市場に売りに出され
住宅供給に変化します。

貸家の空室率の発表もあり、9.7%でした。
全米の貸家総数は約4200万戸だと言われていて、
かなり貸家市場はゆとりがある状態です。

過去の平均的な貸家の空室率を8%と仮定すると、
戸建と同じ計算をすると、約70万戸が今後市場に
供給されることになります。

戸建と貸家をあわせて約140万戸余りが将来売りに
出される可能性があり、その上、差押えや銀行の
保有物件の売りもありますから、まだ米国の住宅市場は
厳しいと言わざるを得ません。


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2011年05月04日 09:00記述


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