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2012年04月05日


オフィス空室率


ニューヨークをベースとする不動産調査会社の
レイス社が、2012年第1四半期末の商業不動産
関連データを発表しました。

同社のホーム・ページで一連のデータを入手することは、
簡単ではなく、各メディアに個別に報道されたものを、
まとめざるを得ません。

2012年第1四半期末のオフィス空室率は
17.2%と2011年第4四半期の17.3%から僅かに
低下を示しました。

オフィス空室率のグラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2012maguchart/120405.html

を参照して下さい。

1990年以降の傾向は、グラフを見て分かります。
公式にリセッションが終了しても、オフィス空室率は
上昇します。

景気回復過程に入り、ようやくオフィス空室率は天井を
打ちます。

その後、空室率はなかなか低下しません。
前回と前々回の景気回復過程では、ピークを付けて
約2年後には大体2%程度空室率は低下しています。

景気拡大局面の最終段階で、ようやく空室率は
目に見えて低下します。
これは企業が雇用を増加させ、オフィス需要が
盛上がるためで、雇用が遅行指標だとする
経済学の基礎がよく分かる形です。

週末の雇用統計を控え、株式相場は少し下落しました。
米国内の材料よりは欧州の材料だったようです。

週末の指標は、恐らく、米国の雇用は改善し、
雇用の遅行性が証明されると思います。

FRBもその辺りをよく読んでいますので、米国経済の
盛り上がりがそれほど長期間継続しないと考えて
いると思います。

オフィス空室率との関係で言えば、向こう数四半期
空室率は大きく低下し、雇用は増加し、失業率は
7%程度まで低下するのではないかと思います。

しかし、それで景気のピークを打つとすれば、FRBの
金融政策は引き締めに転じるよりは先に経済の
刺激に回るタイミングになりそうです。

引締めに至るまでの雇用増が来るのか、それとも
過去とは全く違ったサイクルになるのか。

米国の大きな構造変化も考える必要があります。

また、日本が経験している20年間のデフレも
FRBには大いに参考になると思います。
バランス・シート調整は深く厳しいものです。

財政も健全化する必要があり、経済の刺激は
金融政策に頼ります。

特に米国は株式相場を上げておけばかなりの
部分が表面的に解決します。


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2012年04月05日 18:50記述


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