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2012年08月30日


米労働省調査:2009-2011年の失業


米労働省が1984年から実施している失職した労働者の
状況調査が発表されました。

今回は2009年1月から2011年12月までの期間に、
失業するまで3年以上その職に従事していた労働者で、
失業した者は6.1百万人でした。

前の3年(2007年1月から2009年12月まで)では
6.9百万人でしたので、80万人の減少でした。

また、2009年1月から2011年12月までの失業者で
56%の者が再就職できました。

これは、前の3年間との比較では7%の改善でした。

尚、この調査での失業者の定義は、20歳以上で、
工場の閉鎖や移転等で辞めざるを得なかった労働者や
異動やそのポジションがなくなったりして、同様に
辞めざるを得なかった労働者を言います。

再就職できた者の内全体の3分の1は、収入が
20%以上減少したことも特徴だと言うことです。

前回の調査期間は、不況期の大幅な失業増加時期で、
今回は緩やかな就業増加時期です。

毎月発表される雇用統計で、失業率とNFP(非農業
部門雇用者数)だけでは測れない、米国雇用状況の
深い谷が垣間見えます。

また、長期就業者の失業は全体の2割が製造業で
発生しています。

長期就業者が職を失うと、再就職できてもその賃金は
通常のケースでは下がってしまいます。

バーナンキFRB議長がもたつく雇用を改善するために
QE3を実施したい気持ちはよく分かります。

それほど米国の雇用状況は良くないのです。

原文は

http://www.bls.gov/news.release/pdf/disp.pdf

を参照して下さい。


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2012年08月30日 21:00記述


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