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2012年09月10日


労働参加率


先週末、米国雇用統計が発表されました。
内容については、読者の皆さんは既に把握されて
いると思いますので、ここでは労働参加率に
ついての一考察です。

米国の労働参加率グラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2012maguchart/120910.html

を参照して下さい。

年齢や性別で細かく数値が発表されていますが、
グラフは男女合計で、25歳から54歳までの
一番労働参加率が高い層のグラフです。

若年層の労働参加率は低く、高齢者の参加率も
低いのは簡単に想像できます。

また、人種や学歴での雇用状況も発表されていて、
米国のマクロ経済指標の面白さが分かります。

いわゆる、大学や大学院を卒業して、白人で、
働き盛りの年齢層で、事務系の仕事をしている層は
失業率は一番低く、労働参加率は高いです。

しかし、そのような層の労働者でも、一旦失業して
しまえば長期間の失業を強いられる現在の米国の
雇用状況の弱さは筆舌に尽くしがたいものです。

半年以上失業している人は本当に多数います。
そのうち就業自体を諦めているのです。

先週の失業率が低下したのはそのためです。
失業率は、失業者数を就業の意思がある失業者数で
除した商ですから、労働市場が縮小していれば、
失業率は低下します。

現状分析のために、労働参加率を眺めようと思います。
米国が世界経済を事実上席巻した1990年以降
(日本がバブル崩壊で終わった…時期)、労働参加率は
概ね80%前後で推移していました。

グレート・リセッションで急降下し、現在は75%前後です。
これは1980年前後のレベルです。

当時は、オイル・ショックでインフレに苦しんでいました。
今はデフレ気味の世界です。

しかし、政府債務が膨張し、過剰流動性が気になります。
過剰流動性によるインフレの可能性を長期シナリオに
組み込む投資家もいます。

さて、向こう10年20年の経済動向はどうなるのでしょう。

因みに、グラフ下段に株価指数も掲載しています。
株価と労働参加率は似た動きですが、現在の過剰流動性で
株価が多少膨張している気がしています。

個人的には、金融政策の無理が祟る時期が来ると
危惧しています。


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2012年09月10日 17:00記述


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