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2013年01月12日


レイス社賃貸住宅空室率とオフィス空室率


ニューヨークをベースとする不動産調査会社の
レイス社が、2012年第4四半期末の賃貸住宅
関連データを発表しました。

同社のホームページで一連のデータを入手する
ことは、簡単ではなく、各メディアに個別に報道された
ものを、まとめざるを得ません。

全米82か所の市場での2012年第4四半期末の
賃貸住宅空室率は4.5%と2012年第3四半期の
4.7%から僅かに低下を示しました。

住宅バブル崩壊前後に8%の空室率を記録して以降、
一貫して下落しています。

当時は誰でも、持ち家にこだわり、住宅購入して
いたので、賃貸住宅の需要は低かったのです。

しかし、住宅バブルが崩壊して、住宅差押えが
多く発生し、住宅価格が下落し、人々は住む場所を
持ち家から賃貸物件にシフトしたことは明白です。

また、住宅市場は二番底を打ったようですが、
依然として賃貸物件の需要は旺盛のようです。

空室率が低下すれば、新たな供給も出てきます。

2013年も賃貸住宅の新築は増加すると見込まれ、
供給は増えますが、需要はそこそこあり、急激に
空室率が上昇するとは考えられないようです。

しかし、今後の空室率の低下幅は小幅になると
考えられます。

グラフを見て分かる通り、賃貸住宅の空室率が
反転上昇する時期は米国経済が天井を打ち、
不況期入りする時期と重なります。

この辺りは注意して見ておきたいです。

また、2012年第4四半期末のオフィス空室率は
17.1%と前期の17.2%から僅かに低下しました。

賃貸住宅の空室率と比較するとその低下スピードの
鈍さが分かります。

毎月発表される雇用統計は、増加に転じています。
しかし、雇用増のペースは依然として低いままです。

それでも、オフィス需要が僅かに上向きになっている
様子がレイス社のデータから分かります。

企業業績は好調ですが、雇用を抑えている結果です。

雇用増で所得が増加し、米国経済が好循環する
過程だろうとは思いますが、FRBによる金融緩和と
量的緩和がなければ、上手く回らないのではないかと
思います。

オフィス需要が低調なので、商業不動産はまだ
本格的な立直りは見せていません。

グラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2013maguchart/130112.html

を参照して下さい。

QE3は本当に今年中に中止できるほど米国
経済は成長するのでしょうか?

それほどインフレ傾向が鮮明になるのでしょうか?
日米共に、財政赤字をインフレで帳消しにする
政策を採用していますが、現時点では上手く
行っていません。

この点では、欧州とは違う政策です。


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2013年01月12日 09:00記述


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