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2013年02月05日


米国賃貸アパート市場指数


NMHC(National Multi Housing Council)から
四半期に一度の賃貸アパート市場指数が出ました。
NMHCを日本語訳すると、全米集合住宅会議と
すれば良いでしょうか。

今回は昨年第4四半期の調査分です。

NMHCと言うのは、ワシントンにある米国の
大手集合住宅関連企業の利益団体です。

この団体がカバーしている、米国賃貸アパートの
シェアは、大体14%程度と発表されていて、中小企業が
運営する賃貸アパート等の市場は含まれていません。

しかし、米国の賃貸アパート市場の全体の方向性は、
示していますので、興味深いものがあります。

四半期終了後翌月上旬に、4指数が発表されます。
それらの指数は、負債金融指数・賃貸アパート市場指数
(これは空室率の逆)・売上高指数・資本調達指数です。
それぞれ50が好不況の境目となっています。

賃貸アパート市場指数は、とうとう需給の境目の「50」を
下回り、45になったようです。

チャートは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2013maguchart/130205.html

を参照して下さい。

住宅バブル崩壊後、米国経済が回復して初めてこの
指数が「50」を下回りました。

過去の景気サイクルでは「50」を下回ると米国経済は
不況に突入しています。

このことで直ぐに米国経済がリセッショ入りするとは
結論付けられませんが、先日発表された昨年
第4四半期GDPがマイナスだったことと合わせて、
興味深いものがあると言えるでしょう。

アパート建設には着工から竣工までタイムラグが
あることは容易に分かります。

大体1年くらいと考えられます。

市場の需給がタイトになるとアパートの建設が
始まり、完成する時期にはかなり需給が緩むと
考えて良さそうです。

グラフを見て分かるように、米国の個人住宅市場は
二番底を経験しました。

グラフが「M」字型になっています。

個人の所得や負債の状況で、持ち家から賃貸へ
大きく流れ、個人住宅市場が悪化すると、当該
指数は引き締まります。

そして、個人住宅市場が回復すると、当該指数は
緩慢な領域に入ります。

今後の動向を考えるに、アパート市場の需給が
緩み、少しタイムラグを置いて、アパートの空室率が
底打ちして、賃貸料金が天井を打ちます。

現在の建設支出の動向も考え合わせると、そのような
動きになるだろうと思います。

米国経済のサイクルからも個人住宅市場と賃貸
アパート市場の動向から、そろそろ注意すべき
直に入っていると思います。

FRBの金融政策は緩和基調を継続しておかないと
リセッションかソフト・パッチは避けられない状況に
なる可能性があります。

通貨政策で言えば、ドルの価値を大きく下げないと
米国経済が持たない可能性すらあります。

現在は「円安」でうかれたアベノミクスで、瞬時の
憩いの時期ですが、気を引締めるべきだと思います。


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2013年02月05日 09:00記述


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