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2013年07月09日


木材価格


量的緩和縮小に向けて、米国経済は順調に
成長していると市場参加者は考えているようです。

来年退任が確実視されているバーナンキFRB
議長としては、次期議長へ少しでもフリーハンドを
与えたいと考えることは至極当然でしょう。

失業率が6.5%、物価上昇率が2.5%以上であれば、
異例のゼロ金利は採用され続ける予定ですが、
量的緩和はその前に縮小終了される筈です。

現時点では縮小開始は9月くらいであろうと市場は
見ているようです。

米国経済の拡大の大きな要因は、最悪だった
住宅市場の盛り上がりと個人消費です。

住宅市場は二番底を経て、新築が減少し在庫が
減少、低金利で需要が盛り上がり住宅価格は
大きく上昇しています。

一部の地域では住宅バブルの再燃を懸念する
声もあると聞きます。

また、住宅産業は裾野が広く家電や家具カーテン等
大きな需要を支えます。

その上、住宅建築関連の雇用も創出します。

先日発表された雇用統計で雇用者数が事前予想を
上回るもので、米国経済は強いと考えられています。
しかし、実際は正社員ではなくパートの雇用でした。

本来は賃金が上昇して消費が増大する性質のものでは
ない筈です。

パート・ジョブで数字合わせが現実です。

雇用統計以外にも気掛かりの材料があります。
木材価格が下落しています。
木材は住宅建設に使われますから、価格下落は
それなりの将来の需要減少があるのではないでしょうか。

グラフは

http://www.yuji-hiramatsu.com/2013maguchart/130709.html

を参照して下さい。

今後も下げが続きそうです。

米国内の住宅建設が下火になるだけでもなさそうで、
中国の米産木材の輸入が減少しているようです。
中国の不動産バブル退治も関係していそうです。

また、ジョージア・パシフィック等の企業も強気の
投資をして、木材の供給が増加しそうです。

米国の住宅市場が堅調で、供給増が好循環を
生み出すのか、それとも通常の景気サイクルで、
そろそろ米国経済が下火になるのか。

そもそも雇用は遅行指数と言われていますから、
雇用が増加するのは景気が成熟期にあると
言えるのではないでしょうか。


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2013年07月09日 19:00記述


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